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頭越しに地元反発、「強行なら成田闘争以上に」(読売新聞)

 「頭越しで何をするのか」――。28日朝、日米両政府が発表した共同文書で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先として再び名護市辺野古が明記され、訓練の移転先には鹿児島県・徳之島も検討対象になった。

 地元の合意がないまま、鳩山首相が言う「5月末」の決着期限を達成するための見切り発車。2006年の日米合意とほとんど変わらない内容に、地元関係者は「できるはずがない」と強い反発の声を上げた。

 交渉の当事者であるはずの沖縄県には、記者発表と同時に防衛省から共同文書のファクスが届いただけ。ある幹部は「これはほぼ現行案ではないか。首相が来県した時、県内に残るのはごく一部のような言い方だったのに。どういうプロセスでこのような結果になったのか、政府にただしていきたい」と不快感を示した。

 名護市役所では28日午前、稲嶺進市長が記者団に対し、「移設先が辺野古に戻ってくることはあってはならない。発表は到底受け入れられない」との考えを改めて表明。さらに「この14年間、辺野古案は前に進まなかった。今更辺野古と言っても実現可能性はゼロ。私は政府との交渉にも臨まない」と言い切った。

 市役所で同日夕に開かれる緊急市民集会で、辺野古住民を代表して移設反対を訴える菊農家の比嘉盛順さん(70)は「本来なら米政府ではなく、移設先の住民の理解を優先すべき。頭越しでの合意は認められない。何としても移設工事はやめさせたい」と力を込めた。

 自公政権下で「辺野古移設」の現行計画を容認していた辺野古区の大城康昌区長は「これまでの経緯もあるので、政府側との話し合いには応じる。ただ、『県外・国外』で一度は来ないと期待した区民を説得するため、受け入れ条件は当然厳しくなる」と話した。

 このほか、徳之島・天城町の大久幸助町長は「政府は地元の合意が大切といいながら、合意など全くない。絶対に受け入れられない」と強く反発。「私たち徳之島の3町長は、これでますます結束が強くなる。国策として移転を強行した場合、成田闘争以上になるだろう」とけん制した。

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