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高校授業料の無償化影響? 大阪府の私立専願率が過去最低に (産経新聞)

 大阪府内の公立中学校の今春卒業見込みの生徒のうち、府内の私立高校専願者の割合が過去最低の13・34%に落ち込んだことが5日、府公立中学校長会のまとめで明らかになった。「公立高校授業料の無償化の影響が大きく、公立志向がより強まったのではないか」と分析している。

 中学校での進路相談をもとにした昨年12月16日現在のまとめによると、府内の私立高専願率は昨年度同期比で13・94%から0・6ポイント低下して過去最低を更新した。

 一方で公立高志願率は83・67%で、昨年度同期より0・28ポイント増加。ただ卒業予定者の増加分などをふまえ、公立高校の入学定員は昨年度よりも約3千人増えているため、全日制の競争倍率は1・22倍(昨年度同期1・25倍)に下がった。

 大阪府では昨年11月、世帯年収350万円以下の私立高校生については、授業料を実質無償化とする方針を打ち出したものの、今回の調査では私立離れがいっそう進む結果となった。

 中学校長会の古川晴紀・進路第1委員会委員長は「(大阪府の)私立の無償化について十分に保護者に浸透していない面があるのではないか」と指摘。府私学・大学課は「依然として経済状況は厳しいが、受験生と保護者に無償化の周知徹底を図りたい」としている。

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