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<囲碁>棋聖戦第2局、張栩十段が連勝(毎日新聞)

 ◇囲碁棋聖戦七番勝負第2局(27、28日・読売新聞社主催)

○張栩十段(342手・黒番6目半)●山下敬吾棋聖=張2勝

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<傷害>容疑で両親逮捕 7歳長男を虐待で死なす 東京(毎日新聞)

 食事をするのが遅いことに立腹して小学1年の長男(7)に暴行したとして、警視庁小岩署は24日、東京都江戸川区東松本1、電気工、岡本健二(31)と妻の無職、千草(22)両容疑者を傷害容疑で逮捕した。長男は暴行を受けた後、死亡した。小岩署は司法解剖で死因を調べ、暴行と死亡の因果関係を捜査する方針。

 逮捕容疑は、23日午後8時から約1時間、自宅アパートで、長男で同区立松本小1年の海渡(かいと)君を正座させて顔を数回平手打ちしたり、両足を数回けり、けがをさせたとしている。両容疑者は「ご飯を食べるのが遅いので、しつけのためやった」と容疑を認めているという。

 暴行後、海渡君がぐったりしたため、千草容疑者が119番した。海渡君は救急車で病院に運ばれたが、意識不明の状態が続き、24日午前7時ごろに死亡した。

 海渡君の両腕や背中には古いあざが複数あった。健二容疑者は「日ごろからうそをついたり、悪いことをして謝らない時はたたいていた」と供述しており、小岩署は、海渡君が日常的に暴行されていた疑いがあるとみて捜査している。

 小岩署や近所の人によると、両容疑者は数年前から同居を始め、昨年2月に結婚した。海渡君は千草容疑者の連れ子で、千葉県内の千草容疑者の母親の家に預けられていたが、小学校に入学した昨年4月から両容疑者と3人で暮らしていたという。

 近所の人によると、3人が住むアパートでは、1年ほど前から「こら」と男が怒鳴る声や「ごめんなさい」「やめて」と子どもが泣き叫ぶ声、ドスンという大きな物音が昼夜を問わず聞こえていたという。近所の男性会社員(44)は「昨年夏から暴行がエスカレートしていた感じだったので、秋ごろに江戸川区役所に通報した。海渡君は2日前に会った時に『こんにちは』と元気にあいさつしてきたのに」と肩を落としていた。【古関俊樹、神澤龍二】

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<千葉大生殺害>遺体のストッキングから無職男のDNA型(毎日新聞)

 千葉県松戸市のマンションで昨年10月、千葉大4年、荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され自室が放火された事件で、荻野さんの遺体に巻き付いていたストッキングから、荻野さんを包丁で刺したことを認めた無職の男(48)=別の強盗傷害容疑で再逮捕=のDNA型が検出されたことが、捜査関係者への取材で分かった。男の供述に基づき発見された血の付いたTシャツからは、荻野さんのDNA型が出たという。県警松戸署捜査本部は男を27日にも、荻野さんのキャッシュカードで現金を引き出したとして窃盗容疑で再逮捕し、事件の全容解明を進める方針。

 捜査関係者などによると、男は昨年10月21日に荻野さんを包丁で刺したうえ、翌日現場に戻って放火したことを認める上申書を提出している。【神足俊輔、中川聡子、斎藤有香】

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20代でも7割ニコチン依存=禁煙治療の保険適用1割-喫煙者調査(時事通信)

 20代喫煙者の約7割がニコチン依存症であることが25日までに、ファイザー社のインターネット調査で明らかになった。喫煙者全体とほぼ同じ結果だったが、喫煙の年数が短いため、禁煙治療の保険適用の対象となるのはこのうちの1割強にとどまった。
 12学会でつくる「禁煙推進学術ネットワーク」委員長の藤原久義兵庫県立尼崎病院院長は「依存症と診断できる人が7割もいるのに、保険適用とならないのは問題。制限を緩和し、保険診療できるようにすべきだ」と話している。
 調査は昨年10月、20~29歳の喫煙者男女各500人、計1000人を対象に実施。ニコチン依存症を調べる設問で、依存症と診断された人は69.7%と、全世代を対象とした2008年の調査結果(70.7%)とほぼ同じ水準となった。
 ところが、禁煙治療の保険適用要件「ブリンクマン指数、200以上」を満たす人は全体の9.8%、依存症の人でも11.9%だけだった。同指数は、1日の平均喫煙本数と喫煙年数を掛け合わせて求めるため、若い世代ほど少なく算出される。 

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「学校に爆弾」とメール送信容疑、中3男子逮捕(読売新聞)

 埼玉県の入間市役所に「学校に爆弾を仕掛けた」などとメールを送り、市内の全公立小中学校を臨時休校させたとして、埼玉県警は24日、同市に住む公立中学3年の男子生徒(15)を威力業務妨害容疑で逮捕した。

 発表によると、生徒は今月21日午後5時35分頃、自宅のパソコンから同市のホームページにアクセスし、「入間市の学校に爆弾を仕掛けた」などという内容のメールを送信。翌22日、市内27の公立小中学校を臨時休校させ、業務を妨害した疑い。インターネットの住所にあたるIPアドレスから生徒が浮上した。

 県警が学校などを調べたところ、爆弾は見つからなかった。調べに対し「何となくやってしまった」と供述し、容疑を認めているという。

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派遣村 閉所 利用者の自立への道本格化へ(毎日新聞)

 失業者の年末年始を支援する国と東京都の公設派遣村が18日閉所した。生活保護を受給してアパートなどに入居した利用者らを除く264人が、都の日雇い労働者向け宿泊施設「なぎさ寮」(大田区)から送迎バスに乗り込み、それぞれの行き先に向かった。

 公設派遣村は昨年12月28日に渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開所。今月5日からなぎさ寮で支援が継続された。都によると、17日までに登録者562人のうち419人に対し、生活保護や住宅手当など区市の支援が決定。ほかにハローワークの就職安定資金融資を受けた人が1人、就職や帰郷による自主退寮が28人、寮内での飲酒による強制退寮が2人、死亡が1人。111人が所在不明になっている。18日までなぎさ寮に残った利用者はバスで近くの駅まで送られ、入居するアパートや住居が決まるまでの一時滞在場所として区市が準備したカプセルホテルへ向かった。

 「今日から自分の部屋で安心して眠れる」。マンガ喫茶から日雇いの仕事に通う生活を続けてきた男性(30)は、江東区で生活保護を受けることが決まり「早く仕事を見つけたい」と話した。54歳の男性は「困った人が来年も支援を受けられるよう、恩返しのつもりで頑張る」。住居が定まり介護関係の就職を決めた男性(54)は「何割かは自立を果たしている。こういう事業は重要だ」と話した。

 昨年の派遣村村長で今回は内閣府参与として事業にかかわった湯浅誠さんは「労働行政を担う国と福祉行政を担う自治体の関係など問題点もあった。低家賃住宅の確保と通年の支援体制の強化が課題だ」と話した。【市川明代、東海林智】

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<ペルー人一家>脳腫瘍長男のみ退去取り消し…東京地裁判決(毎日新聞)

 神奈川県厚木市のペルー人一家4人が国を相手に退去強制命令取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は22日、脳腫瘍(しゅよう)の手術を受けた高校1年の長男(16)のみ命令を取り消し、父母と小学6年の長女の訴えは退けた。杉原則彦裁判長は「ペルーの医療水準は高いとは言えない」と述べた。家族で別の判断が出るのは異例。

 判決によると父母は91~92年に偽造旅券で不法入国。日系人夫婦を装って在留資格を受け、長男と長女が生まれた。母は偽造された外国人登録証を使ったとして07年6月に有罪確定。一家は08年4月、東京入管から退去強制命令を受けた。長男は命令後の09年4月に手術を受けていた。

 判決は長男について「日本で経過観察や治療を続ける必要がある」と判断。他の3人は「父母の入国や在留は悪質。長女は帰国しても環境の変化に順応できる」と指摘した。

 原告側の山口元一弁護士は「病気の不安を抱えた長男が1人で残っても生活は難しく、判決は承服できない。法相の在留特別許可に期待したい」と話した。【伊藤一郎】

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民主に衝撃「捜査見守る」=小沢氏辞任論も(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入事件で当時秘書の石川知裕衆院議員が東京地検特捜部に逮捕され、民主党内に大きな衝撃が走った。党内では「捜査の行方を見守るしかない」(若手)と戸惑う声が強い。小沢氏の進退問題に発展するとの見方も出ている。
 荒井聡首相補佐官は記者団に「極めて残念」としつつ、小沢氏の進退に関しては「直接は関係ないと思うが分からない」と語った。参院の中堅議員は「代表辞任でけじめを付けたから、党内から辞任論は出ないだろう」と述べた。
 しかし、党内では世論の反発を懸念する声が広がっている。小沢氏に距離を置くベテラン議員は「小沢氏は支持率を見極めながら進退を判断するだろうが、世論は非難ごうごうだ」と指摘した。
 ある中堅は「石川議員が秘書時代にやったことだから、小沢氏の問題だ。小沢氏が説明できないなら辞めるしかない」と述べ、別の中堅は「幹事長が居座れば、鳩山政権が持たない」との見方を示した。 

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 平野博文官房長官は19日の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件で、東京地検の捜査を批判する民主党議員の会合に政務官らが参加したことについて「あたかも政府も一体になってということになるなら不適当だ」と述べた。その上で平野氏は会合は「同期会」だったとの認識を示し、「捜査に影響を及ぼすことはないと思う」と語った。

 会合は同法違反で逮捕された石川知裕容疑者(36)と同じ2回生議員が呼びかけ、総務省の小川淳也、階猛、財務省の大串博志、農水省の佐々木隆博の4政務官と逢坂誠二首相補佐官が参加した。

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<食品安全委>こんにゃくゼリー「事故頻度はあめと同程度」(毎日新聞)

 のどに詰まらせる事故の多い食品の安全性を審議している国の食品安全委員会の作業班は13日、こんにゃくゼリーについて「一口あたりの窒息事故頻度は、あめ類と同程度と推測する」との見解案をまとめた。作業班は今後、事故を減らすための提言をまとめる。

 作業班は、国内外の窒息事故の統計情報や、個々の食品の物理的特徴などを分析。食品ごとに一口あたりの相対的な窒息事故頻度をはじき出した。その結果、餅が最も事故の頻度が高く、あめ類、パン、肉類、魚介類、果実類、米飯類と続いた。

 食品安全委員会によると、こんにゃくゼリーが原因の死亡事故は95年から08年7月まで22件報告されている。作業班は「リスクを科学的に評価することは困難」としながらも、事故件数などを踏まえ、危険性はあめ類と同程度と推測できると結論付けた。

 また、作業班は、15~64歳の窒息事故が極めて少ないことに注目。事故の大きな要因として、摂食機能が発達途中の小児や、かむ力が低下した高齢者など、「事故の大きな要因は年齢にある」と指摘した。事故防止には、食べる際に一口の量を減らすことが重要としている。【江口一】

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新型インフル患者数、5週連続減…年末年始影響(読売新聞)

 国立感染症研究所は12日、全国約5000医療機関を対象にしたインフルエンザの定点調査で、最新の1週間(12月28日~1月3日)に新たに医療機関を受診した患者数が1医療機関当たり10・22人となり、5週連続で減少したと発表した。

 厚生労働省は「年末年始で大半の医療機関が休診していることなどが影響しており、次週以降の状況を注視する必要がある」としている。

 ほとんどが新型インフルエンザ患者と見られ、前週(12月21~27日)からは9・41人減。1週間の累計患者数は約63万人で、7月上旬以降の累計患者数は約1816万人となった。都道府県別では、最も多かったのが沖縄の54・88人。次いで、岐阜23・43人、福井22・69人、宮崎20・92人など。沖縄を除く46都道府県は、いずれも前週を下回った。

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銃砲規制の厳格化進める=居酒屋発砲事件で警察庁長官(時事通信)

 大阪府羽曳野市の居酒屋で、男が義母ら男女3人をライフル銃で射殺し、自殺した事件について、警察庁の安藤隆春長官は14日の記者会見で、「(府警の捜査で)現行法の問題が出てくれば制度の(見直し)検討も行うが、まずは改正された銃刀法を浸透させ、銃砲規制の厳格化を進めていく」と述べた。
 男は妻に暴力をふるい、離婚調停をめぐってトラブルになっていたとの情報もある。2008年11月の銃刀法改正で、配偶者等暴力(DV)をした者には猟銃の所持を認めないことになったが、府警によると、男が昨年6月にライフル銃の所持許可を更新した際、妻らは警察の調査に「問題行動はない」と回答したという。 

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<大雪>太平洋側に多い逆転現象 除雪費底つく自治体も 北海道(毎日新聞)

 北海道ではこの冬、通常雪が少ない太平洋側で平年より雪が多く、雪の多く降る日本海側で平年より少ないという“逆転現象”が起きている。日本気象協会によると、西高東低の冬型の気圧配置が長続きしないことが原因で、この傾向は1月いっぱいは続きそうだ。降雪量がすでに平年の2倍以上となっている釧路や帯広市では除雪費が底をついており、市の担当者は頭を抱えている。

 釧路市の毎年の除雪費は釧路、阿寒、音別地区で総額3億5000万円~4億円程度。毎年1月下旬ごろ以降に追加補正をして乗り切ってきた。今年度も3億4000万円を当初予算として計上したが、6日の大雪で釧路と音別地区の予算を使い切り、さらに不足額も生じたため約1億8000万円の追加補正を決めた。

 6日は湿った重い雪が降ったため、道路わきなどに雪が積み上げられた。排雪は従来は交差点の角以外は、次の除雪作業時に支障が出る場合のみ行われてきたが、今回は人の背丈ほどもある雪山が登場。市民から「見通しが悪くて危ない」などの苦情も相次いだ。

 また、市が高齢者や障害者など約400世帯を対象に、除雪や煙突掃除などの福祉サービスを行う「単身高齢者等除雪等事業」では、雪がやんでからの実施を基本とすることから天候の見極めに時間がかかり、出動を決めたのは6日昼になってから。結果として6日中に除雪を終えられなかった世帯も出た。

 釧路市道路維持事業所の担当者は「これほど早い時期での補正は、近年では例がない。補正分も一斉出動が1~2回あれば使い果たす」と話している。

 帯広市でも5、6日にかけ今季6回目となる全市一斉の除雪作業を実施。今年度の除雪予算4億500万円はすでに使い切っており、6日に2回目の補正予算を組んだ。市道路維持課は「市民から雪山を解消してほしいという要望が寄せられている。予算の許す限り、交通量の多い交差点など重要個所を中心に要望に応えていきたい」と話している。【山田泰雄、田中裕之、内藤陽】

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雑記帳 「サル温泉」…一日限りだけれどリラックス(毎日新聞)

 京都市左京区の京都市動物園に11日、一日限りの「サル温泉」が出現。寒空の下、サルたちは気持ちよさそうに湯の中を泳ぎ回り、つかの間の温泉気分を味わった。

【写真特集】温泉に入って目を閉じうっとりするカピバラの写真

 「動物園を活性化させよう」と地元の市立岡崎中の生徒が提案した。銭湯組合などからタンクローリーで運ばれた約4トンの湯を、ホースを使いサル島のプールに張った。

 初めは遠くから眺めていたサルたちだが、餌が投げ込まれると次々と湯の中へ。来園者の大歓声のなか、リラックスした様子で湯につかり、日ごろの疲れを忘れさる? 【橘建吾】

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<小澤征爾さん>NHKが出演番組の放送を中止(毎日新聞)

 NHKは7日、今月24日に予定していた小澤征爾さんが出演する番組の放送を中止すると発表した。

 番組はBShiで午後8時放送予定だった「小澤征爾 ウィーン最後の挑戦 モーツァルト『フィガロの結婚』完全放送(全4幕)」。20日にウィーンで収録する予定だった。代わりにハイビジョンドラマ「モンタナの風に抱かれて」などを放送する。

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<詐欺容疑>「寝具購入リストに名前」削除偽り現金 愛知(毎日新聞)

 高額寝具の購入者リストから名前を削除すると偽り、現金をだまし取ったとして、愛知県警捜査2課と半田署は5日、横浜市南区万世町、無職、中村文信容疑者(48)を詐欺容疑で逮捕した。県警は、中村容疑者が07年ごろから全国の約200人から計約1億円を詐取したとみて追及している。

 容疑は07年8月27日ごろ、同県半田市内の無職女性(61)宅を訪れ、「寝装管理センター」という架空団体の職員を名乗り、「訪問販売の布団購入者のリストが出回っている。リストから削除するには50万円必要だが、月5万円ずつ1年間返還されて最後は10万円のプラスになる」とうそをつき、現金50万円を詐取したとしている。県警によると、中村容疑者は容疑を否認しているという。県警によると、女性宅には訪問の1カ月前に男の声で「訪問販売の法律が変わった。過去に布団を買ったか確認したい」などと尋ねる電話があったという。

 県警は中村容疑者の自宅から数万人分の布団購入者名簿や契約書類を押収。名簿を悪用して詐欺を繰り返すとともに、仲間がいたとみて調べている。【秋山信一、河部修志】

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長妻大臣が献血キャンペーンを視察(医療介護CBニュース)

 献血者が減りがちな冬季に全国各地で献血を呼び掛ける「はたちの献血」キャンペーンが1月1日から始まったのを受けて、厚生労働省内で集団献血が行われ、長妻昭厚労相がその様子を視察した。

 この日午前10時、同省内の講堂に、東京都赤十字血液センターの職員が待機。午後4時までの間に、同省職員119人が献血を行った。午後2時には長妻厚労相が行動を訪れ、受付から問診、検査、献血、休憩を行うそれぞれのブースを、日赤の担当者からの説明を受けながら約15分間をかけて一巡した。

 冬場から春先にかけては献血者の数が減少するため、厚労省は都道府県や日本赤十字社(日赤)との共催で1月と2月の2か月間を「はたちの献血」キャンペーン期間と位置付けている。 日赤によると、2007年に献血した人の79.3%が50歳未満で、10歳代から20歳代までの献血者は29.6%だった。一方で、東京都では輸血用血液製剤の84.9%が50歳以上の患者に使用されており、若い世代からの献血が高齢者医療を支えている現状だ。日赤では「本格的な少子高齢化を迎えるに当たって、より幅広い年代層による献血の協力体制が必要」としている。


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財務相後任に菅氏 財政規律緩む懸念 税・通貨、課題ずしり(産経新聞)

 藤井裕久財務相の辞任に伴い、菅直人副総理が後任に決まったことで、鳩山政権の経済財政運営に一段と不透明感が漂ってきた。菅氏は経済財政政策相として景気対策などを取りまとめるなど、鳩山政権の経済政策のキーマンであることは間違いない。だが、市場では「経済には明るくない」との評判は消えず、旧大蔵省出身の藤井財務相との経験の差も歴然だ。それでも、税財政や通貨政策など菅氏が背負う課題はあまりに重い。

 景気対策をめぐる菅氏のパフォーマンスといえば、11月20日の「デフレ宣言」が記憶に新しい。菅氏はこのとき、「政府の政策に加え、日銀にも協力していただく意味合いも込めた」と語った。つまり、景気対策を打ち出す口実をつくるとともに日銀に一段の金融緩和を求めたわけだ。

 菅氏の経済政策には、こんなしたたかな計算が常についてまわる。その代表格が7兆2千億円の財政出動に踏み切った昨年末の景気対策(緊急経済対策)だ。

 「お金を使わない方法を考えろ」。菅氏は少ない財政支出で大きな景気刺激効果を狙う「賢い財政出動」を唱えた。だが、地方交付税の増額など景気浮揚効果の小さいものも多く、市場からは「取り繕った印象が否めない」(日本総合研究所)との声も上がる。

 税財政も重い課題だ。鳩山政権下で歳出拡大圧力が強まる23年度以降の予算編成について財務省幹部は「もう財政がもたない」と嘆く。菅氏も国家戦略室での議論を通じて財政問題をある程度“学習”し、中期的な財政再建の枠組みづくりにも意欲を見せてきた。だが、前任者が閣内唯一の財政再建論者だった藤井氏だっただけに、市場からは「財政規律が緩む」(野村証券の木内登英(たかひで)経済調査部長)との指摘も出ている。

 膨張する国債発行を抑え、財政健全化に道筋をつけるためには今後、消費税率引き上げの議論は避けて通れない。だが、菅氏は「議論はまだ早い」と消極的だ。菅氏は「ポスト鳩山」を狙うだけに、目先の支持を優先して、国民に痛みを分かち合うよう求める政策を避ける恐れもある。

 実際、政権の喫緊の課題である日本航空の経営再建問題でも、融資に政府保証をつけることに強く反対した。日航OBの年金削減を求める世論に配慮した姿勢とみることもできる。

 菅氏と財務省との距離感も問題だ。菅氏はかねて「脱官僚」を叫んできた。特に財務省に対しては一時、予算の査定権限を一手に握ってきた主計局の「分離論」まで唱えていた。予算の圧縮過程で“イラ菅”に一喝された幹部もおり、菅氏の「登板」に戦々恐々とする財務官僚は少なくない。(田端素央)

                   ◇

 ■菅直人氏の経済政策運営のスタンス

景 気  少ない歳出で大きな景気刺激

財 政  財政規律を緩める可能性も

税 制  消費税の早期増税には消極的

通 貨  円安を志向?

成長戦略 名目3%以上の成長目指す

日航再建 法的整理活用した再建支持?

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<ボンネット型車両>昭和の特急の顔、姿消す…3月から順次(毎日新聞)

 東海道新幹線開業前から活躍し、高度成長期の国鉄特急のシンボルだったボンネット型車両が間もなく姿を消す。3月のJRダイヤ改正で、この車両を使う夜行急行「能登」(上野-金沢)の定期運行が廃止されるためだ。昭和の面影を残す数少ない車両だけに、惜しむ声も高まりそうだ。

 ボンネット型が登場したのは、東海道新幹線開業6年前の1958(昭和33)年。ビジネス特急「こだま」として東京-大阪間を初めて6時間台で結んだ。国鉄特急を象徴するクリーム色と赤色の塗り分けも、この車両から始まった。

 技術面でも画期的だった。当時、特急は先頭の機関車が客車を引く「列車方式」が常識だったが、こだまは複数のモーター付き車両を分散して連結する「電車方式」を採用。こだまの成功は電車方式の利便性や優秀性を証明し、同じ方式の初代新幹線0系の開発にも弾みをつけた。

 ボンネット型はその後も改良を重ね、東海道・山陽線の「つばめ」「はと」、上越線の「とき」など各地で活躍。昭和の特急の顔だった。昭和30年代が舞台の映画「ALWAYS 続・三丁目の夕日」にも神戸市内で保存中の実車が登場する。

 しかし車両の世代交代や新幹線の延伸で廃車が進み、現役車両はJR西日本が所有する1971~74年製造の4編成だけに。現在は「能登」として使われているが、老朽化が目立つため、3月の「能登」の定期運行廃止を機に、順次廃車される見通しとなった。

 鉄道の歴史に詳しいレールウエーライターの種村直樹さん(73)は「一時代を作り、その後の国鉄の車両イメージを変えた。引退を惜しむ人は多いだろう」としみじみと話している。【小林祥晃】

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首相がブログ開始、予定公表で周囲ハラハラ(読売新聞)

 鳩山首相は1日、ネット上に自らのブログ「鳩cafe(カフェ)」を開設した。

 また、投稿・閲覧サイト「ツイッター」の利用も始めた。

 いずれも国民との直接対話が狙いで、意見や感想は、首相執務室にある専用モニターで随時チェックしていくとしている。

 初回ブログは1日午前10時30分付けで首相の文章が掲示され、首相が携帯電話のカメラで撮影した元日朝の空の写真が掲載された。

 首相はこの中で、これから皇居での新年祝賀の儀に出席します」と自らの予定を“発表”。「今後も続けば、警備上支障が出る」と周囲をはらはらさせた。

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高校授業料の無償化影響? 大阪府の私立専願率が過去最低に (産経新聞)

 大阪府内の公立中学校の今春卒業見込みの生徒のうち、府内の私立高校専願者の割合が過去最低の13・34%に落ち込んだことが5日、府公立中学校長会のまとめで明らかになった。「公立高校授業料の無償化の影響が大きく、公立志向がより強まったのではないか」と分析している。

 中学校での進路相談をもとにした昨年12月16日現在のまとめによると、府内の私立高専願率は昨年度同期比で13・94%から0・6ポイント低下して過去最低を更新した。

 一方で公立高志願率は83・67%で、昨年度同期より0・28ポイント増加。ただ卒業予定者の増加分などをふまえ、公立高校の入学定員は昨年度よりも約3千人増えているため、全日制の競争倍率は1・22倍(昨年度同期1・25倍)に下がった。

 大阪府では昨年11月、世帯年収350万円以下の私立高校生については、授業料を実質無償化とする方針を打ち出したものの、今回の調査では私立離れがいっそう進む結果となった。

 中学校長会の古川晴紀・進路第1委員会委員長は「(大阪府の)私立の無償化について十分に保護者に浸透していない面があるのではないか」と指摘。府私学・大学課は「依然として経済状況は厳しいが、受験生と保護者に無償化の周知徹底を図りたい」としている。

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